介護・葬儀に関する「暮らしの」ブログ

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葬儀費用の相場はどのくらい?葬式の費用を安くするための知識

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葬儀費用を安くする方法

身内に不幸が起こったとき、悲しみに浸る一方ですぐにやってくるのが葬式の準備です。このとき「費用がいくら必要」か知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。

「葬儀の相場はどのくらいなのか?」、葬儀の手配を経験したことないとイメージしにくいと思います。我が家は両親の葬儀費用が合計450万くらいとなりました。

これは戒名などを含めた形ですが、かなりの高額になってしまいました。もちろん香典をいただけますが、完全にマイナスです。一年半の間にこれだけの出費となったので、財布的には大ダメージでした。

葬儀費用が大きくなってしまった場合、「必要以上に盛大な葬儀にしてお金をかけ過ぎてしまった」、あるいは「葬儀社から言われるままにオプションサービスを追加し、最終的に大きな金額になってしまった」といったケースも少なくありません。私がそうでもあるのですが・・・

今回は葬儀費用の相場・費目を紹介しつつ、あまりお金をかけずに執り行うポイントを紹介します。葬儀を安く済ませるのに抵抗がある方もいるかもしれません。しかし一番大切なのは、故人への気持ちではないでしょうか。

 

葬儀の費用はどのくらいかかる?調査機関によって異なるが、おおむね170~200万円前後

葬儀は盛大に行うほど費用がかかり、不必要に盛大な葬儀は家計を大きく圧迫しかねません。葬儀社と葬儀プランを考える際も、適正な規模・葬儀内容についてのイメージをあらかじめ持っておくことが大事です。

それでは日本で行われている葬儀の費用相場はどのくらいなのか?どのようなことに費用がかかるのか?そこからお話しします。

葬儀費用の平均相場は?

日本消費者協会が行った調査(「葬儀についてのアンケート調査」2017年)によれば、葬儀費用の平均額は195万7,000円。となります。

葬儀を依頼する先としては「葬儀社」がもっとも多く、全体の約67%に上ります。その他は、「冠婚葬祭互助会」や「生協、農協、漁協」などが多いという現状です。7割近くの人が、葬儀社と相談しながら葬儀プランを定め、費用内容について決めています。

株式会社鎌倉新書が行った調査(「お葬式に関する全国調査」2017年)によれば、葬儀費用の平均総額は178.2万円という結果が出ています。

どちらの調査もサンプル数がそれほど多くないのですが、両方の結果から判断すると170~200万円が相場と言えるでしょう。これはあくまで平均額です。もっとお金をかけて葬儀を行う世帯もあれば、節約を重ねてより安く行う世帯も多いです。

葬儀レビのデータ(2011年)によると、全国都道府県の葬儀費用ランキングは以下のとおりです。関東や中部が高く、関西や九州は安いことがわかります。私の父は35位:岩手県(120万2005円)、母は7位:神奈川県169万7342円)となっていますが、両親の葬儀代(父:250万、母:200万)は大きく上回ってしまいました。

順位 都道府県名 葬儀費用
1位 千葉県 206万7537円
2位 東京都 188万8270円
3位 富山県 173万5874円
4位 埼玉県 172万4081円
5位 新潟県 171万9157円
6位 山梨県 170万4316円
7位 神奈川県 169万7342円
8位 福島県 167万9329円
9位 静岡県 161万7445円
10位 石川県 158万5191円
11位 秋田県 158万2914円
12位 長崎県 153万4163円
13位 長野県 153万4099円
14位 栃木県 152万6193円
15位 山形県 150万6873円
16位 鳥取県 146万0088円
17位 愛知県 144万2335円
18位 群馬県 143万6665円
19位 高知県 143万3268円
20位 宮城県 142万2849円
21位 三重県 139万7920円
22位 愛媛県 139万7920円
23位 香川県 133万4904円
24位 福岡県 133万3298円
25位 大阪府 132万1686円
26位 岐阜県 131万7189円
27位 熊本県 129万0033円
28位 大分県 128万2397円
29位 岡山県 127万6737円
30位 兵庫県 127万1751円
31位 鹿児島県 126万9248円
32位 北海道 123万3970円
33位 徳島県 122万1625円
34位 広島県 120万7785円
35位 岩手県 120万2005円
36位 和歌山県 117万7938円
37位 青森県 117万7036円
38位 京都府 117万1070円
39位 宮崎県 112万1814円
40位 島根県 109万1316円
41位 福井県 107万5670円
42位 茨城県 107万8266円
43位 佐賀県 107万1585円
44位 山口県 105万4809円
45位 滋賀県 100万1932円
46位 奈良県 93万4184円
47位 沖縄県 89万8937円

葬儀費用の内訳は大きく分けて3つ

 

葬儀で発生する費用は大きく分けて「葬儀一式の費用」、「飲食接待費用」、「宗教関係の費用」の3つになります。

葬儀一式の費用

ご遺体の搬送費用(寝台車の費用)やお通夜、葬儀、火葬など、一通りの過程を執り行うために必要なお金のことです。日本消費者協会の調査では、「葬儀一式の費用」は平均で121万4,000円、鎌倉新書の調査では117万1,111円との結果が出ています。おおむね120万円前後が平均額と言えるでしょう。

飲食接待費用

お通夜から葬儀にかけて来客者に対して振舞う飲食費。通夜の後に振舞われる「通夜ぶるまい」、葬儀日当日に火葬後に振舞われる「精進落とし」が必要となり、飲食店にお願いすると1人前3,000~4,000円ほどかかるのが通例です。

注文は葬儀会社に手配をお願いできますし、知り合いのお店にお願いしたいときは、自分で手配することもできます。日本消費者協会の調査では、「通夜からの飲食接待費」の平均額は30万6,000円、鎌倉新書の調査では29万2,946円となっており、両者のデータを踏まえると30万円前後が相場です。

宗教関係費用

僧侶の方にお通夜・お葬式の際に来てもらってお経を読んでもらった際の「読経料」と、亡くなった人への「戒名料」などになります。日本消費者協会の調査では平均で47万3,000円です。

宗教関係費用は寺院や地域によって大きな幅があるので、この平均費用はあくまで目安と考えてください。

調査元 葬儀一式の費用 飲食接待費用 宗教関係費用
日本消費者協会 121万4000円 30万6000円 47万3000円
鎌倉新書 117万1111円 29万2946円 ──────

葬儀費用が高くなってしまう要因は、病院が指定した葬儀社への一任・葬儀関連の品物のグレードアップ

葬儀が無事に終わって一息ついたら「送られてきた見積書を見てビックリ!」というケースは少なくありません。葬儀会社から最初に言われたイメージ(金額)と、実際に請求される金額が大きく異なるのはよくある話しです。

葬儀が終わった後に「あそこの葬儀社にしておけば、同じ内容の葬儀でもっと費用を安くできた」・・・ということも。なぜこのようなことが起こるのか?その原因について解説します。

病院指定の葬儀社にすべてを任せてしまう前に費用の比較を!

故人のための葬儀であっても高いところを選ぶべきではありません。

日本人の多くが病院で最期の時を迎えます。うちの両親もそうでした。病室で亡くなると、遺体は病院の霊安室に運ばれ、搬送先が定まるまで安置されます。その時までに葬儀社を決めていない場合は、病院に出入りしている葬儀社に自宅搬送をお願いするのが一般的です。

このとき、葬儀社の多くが「葬儀の日にちはどうしますか」など、葬儀全般の話を進めようとします。遺族側は身内が亡くなったことへの悲しみ、看病疲れで落ち着いて考えることができず、ついそのまま葬儀全般をお願いすることが多いのです。

しかし、病院指定の葬儀社だけから見積もりを取り、それだけで検討することは控えてください。葬儀が終わってから「もっと安い葬儀社があった!」ということに気づくことが少なくありません。

少なくとも2社以上から見積もりを取り、それから費用を抑えられる業者の選択が重要です。見積もり比較の作業は、できれば亡くなる前にしておくことをオススメします。亡くなってからだと、見積もり比較の余裕も時間もありません。

葬儀で使う品物のグレードアップを安易にしてしまう

葬儀は「1回しか行わないから」ということで、参列者に対して振舞われる料理や返礼品のグレードアップを、葬儀社の提案そのままに行うケースがあります。

さらに、葬儀会社が用意する「仏具のオーダーメード」「遺品整理などのオプションサービス」を利用すると、当初の見積もりを大幅に超えます。グレードアップやオプションサービスを行うときは、その利用は妥当なのか確認し、他の家族と話し合って決めましょう。

葬儀費用を抑える方法は「扶助制度の活用」、「市民葬・区民葬の選択」、「葬儀保険に申し込む」こと

経済的な理由で、葬儀費用をできるだけ安くしたい世帯も多いでしょう。葬儀の平均費用(170~200万円)という額は、世帯の所得状況によっては重くのしかかる出費となります。

近年では、行政や保険会社などによる「葬儀費用を抑える」ための制度があり、利用することで負担を小さくすることができるのです。子供に葬儀費用という負担を残したくないため、終活の一環で「生前から対策を取る」親御さんも増えています。

保険・組合からの葬儀費支給サービスを利用する

葬儀を一通り終えた後、各種保険・組合から給付金を受け取れる制度があります。亡くなった方が国民健康保険に加入している場合は、自治体から葬儀費用の補助金を受け取れるので、必ず利用しましょう。

例えば東京23区だと7万円、東京23区外だと5万円、神奈川県・埼玉県・千葉県では5万円を受け取れます。私の地域である横浜市港北区も5万円でした。注意すべきは、葬祭を行ってから2年で時効となるため、なるべく早めに申請しましょう。

市民葬や区民葬を利用する

 

市や区が事前に設定した価格で葬儀を行えるのが市民葬・区民葬です。葬儀を運営するのは、自治体と契約を結んだ指定葬儀社になります。利用にあたっての条件は、特に所得面での要件はなく、「故人もしくは喪主がその自治体に住んでいること」のみです。

相場を大きく上回ることはありませんが、「市場最安値」というわけではありません。ただ、自治体が指定する葬儀社なので信頼でき、物品やサービスを一定の費用で利用できるため、余計な費用を追加されずに済みます。

葬儀保険を利用する

故人が生前に「葬儀保険」に加入していると、遺族(喪主)は、亡くなった後に死亡保険金として葬儀費用を受け取ることができます。高齢の方でも申し込める商品も多く、必要な保障に応じて保険料を設定できるので、ムリなく利用しやすいです。

最近は中高年の間で「終活」が流行していますが、残される子供たちの負担(葬儀費用)を減らすため、終活の一環で葬儀保険に加入する人も増えています。

高齢の身内を持つ方は、葬儀費用について理解しておくことが大事

葬儀を行う場合に「どのくらいの費用が必要になるのか?」、具体的にイメージを持っていないと葬儀会社の言われるがままになり、故人も望まない盛大な葬儀をしてしまう・・・ということも起こりかねません。葬儀のことを事前に学んでおくことが大事だと言えます。

また、高齢の方自身もエンディングノートでどんな葬儀を行ってほしいか、きちんとプランを立てておきましょう。残された遺族も葬儀計画を立てやすく、不必要な支出を避けることができます。